【3月10日開催】第12回土曜市民セミナー「法学・政治学と社会 ―生殖補助医療と親子関係から―」

生殖補助医療－人工授精、体外受精・胚移植－は，身近なものとなりました。2015 年に生まれた赤ちゃんのうち、約20 人に1 人が体外受精児です。しかし、生殖補助医療の技術の用いられ方によっては、遺伝上の父母が法律上の父母と認められないこともあるのです。そこで、最高裁判所の判決で問題となった事案を素材とし、民法で定められた親子関係の決め方のルールをご紹介しながら、それがどのような場合なのか、探っていきたいと思います。そして、親子関係というこの「小さな窓」から、法学部で学ぶ法学や政治学と社会との関わりを覗くことができればと考えています。

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